マル経融資制度 経営支援

マル経融資制度

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)のご案内

 マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする 小規模事業者の方々をバックアップするため、 酒田商工会議所の推薦で、 日本政策金融公庫より無担保・保証人不要・低金利で 融資を受けられる公的融資制度です。

ご融資額 2,000万円以内
ご返済期間
(うち据置期間)
運転資金 7年以内(1年以内)
設備資金 10年以内(2年以内)
利 率 1.45
(令和6年6月1日(土)より)

新型コロナウイルス対策マル経(令和6年6月末日まで)

要件 最近1ヶ月の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高が 前6年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少またはこれと同様の 状況にある小規模事業者。
融資額 通常のご融資額+別枠1,000万円
担保・保証人 不要
返済期間 運転資金20年以内(据置期間5年以内)設備資金20年以内(据置期間5年以内)
利率 0.95
(令和6年6月1日 (土) より)
利率内訳 当初3年間は通常の利率から0.5%引き下げ (利率計算式 1.45%-0.5%=0.95%)
※利率は金融情勢により変わることがあります。
  • 新型コロナウイルス対策マル経融資について
  • ・新型コロナウイルス感染症への対策として通常枠とは別枠での取扱いがございます。
  • ・新型コロナウイルス対策マル経融資の取り扱いは2024年6月末日までとなります。

  • 賃上げ貸付利率特例制度 ※他の特例との併用不可

    対象者 ①雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みが
     ある方
    ②最近の決算期においてすでに2.5%以上増加している方
    利率 0.95
    (令和6年6月1日 (土) より)
    利率内訳 当初2年間は通常の利率から0.5%引き下げ
    (利率計算式 1.45%-0.5%=0.95%)
    ※利率は金融情勢により変わることがあります。
【施行日】
  令和6年2月16日(金)(公庫貸付決定分より適用)
【その他】
  • 当制度適用にあたっては、「チェックシート」「賃上げ計画書」「賃上げ報告書」等の提出が必要です。
  • 雇用者給与等支給額が2.5%以上増加していなかった場合は、借用証書に記載された利率の0.5%の控除を取り
       消し、貸付当所に遡って当該控除を取り消した分の差額利息を支払うことになりますのでご注意ください。
  • 賃上げ貸付利率特例制度チェックシート
    賃上げ計画書(Word)
    賃上げ計画書(Excel)
    賃上げ報告書(Word)
    賃上げ報告書(Excel)
    賃上げ貸付利率特例制度 ー日本政策金融公庫リンクー

    ご利用いただける方

     商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方で、商工会議所等の長の推薦を受けた方。
     推薦を受けるには、次の条件をすべて満たしていることが必要です。

    1. 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合5人以下)であること。
    2. 原則として6ヵ月以上、商工会議所等の経営指導を受けていること。
    3. 最近1年以上、同一商工会議所等の地区内で事業を営んでいること。
    4. 所得税、法人税、事業税又は都道府県民税や市町村税(均等割を含みます。)をすべて完納していること。
    5. 商工業者であり、かつ日本政策金融公庫 国民生活事業の非対象業種等でないこと。

    ご利用の手続きは簡単です。

    1. 酒田商工会議所へご相談、お申し込み下さい。
    2. 酒田商工会議所から日本政策金融公庫へ推薦いたします。
    3. 日本政策金融公庫からご融資いたします。
    • ※審査の結果、お客様のご希望に添えないことがあります。

    マル経融資のメリットは!

    • ・無担保
    • ・無保証人
    • ・利率/年 1.45 %(令和6年6月1日(土)より)
    • ・ご融資額/2,000万円以内 (※運転資金、設備資金合わせて)
    • ・ご返済期間/運転資金=7年以内 設備資金=10年以内
    • ※利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率と異なる場合がございます。

    お申し込みに必要なもの

    個人営業の方

    • ・前年・前々年の決算書および確定申告書(控)
    • ・所得税、事業税、住民税の領収証または納税証明書

    法人営業の方

    1. 前期・前々期の決算書および確定申告書(控)
    2. 決算6カ月以上経過の場合は最近の試算表
    3. 法人税、事業税、法人住民税の領収証または納税証明書
    • ※設備資金のお申し込みについては見積書、カタログなどが必要となります。

    お申し込み・お問い合わせ先

    酒田商工会議所TEL 0234-22-9311

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